行政書士部門
農地法許可
■ 農地法３条許可申請
３条は農地等について「権利移動」がある場合をするもので、農地を農地のまま売買することや、農地の賃貸借をする場合が典型例です。
農業経営が継続されることが前提の許可制度なので、その農地等が市街化区域内においても３条許可は必要です。
■ 農地法４条許可申請
農家が農地を（住宅などに）転用する場合に適用されます。（自己転用）
無許可・無届の場合、罰則や原状回復命令があり得ます。
■ 農地法５条許可申請
農地・採草放牧地を転用するために売買など「権利移動」がある場合に適用されます。（転用売買）
４条と同じく、無許可・無届の場合、罰則や原状回復命令があり得ます。
開発許可
■ 開発許可
「開発行為」とは建物を建築するために土地の区画形質の変更（宅地造成など）を行うことで、主に以下のような場合には許可申請は不要です。
・ 市街化区域 １０００㎡ 未満 の開発行為
・ 市街化区域以外で、農林漁業の用に供する建築物や自宅を建築するための開発行為
